「中国」の資金・販路と、「日本」の製品・サービスを結び、新たなビジネスチャンスを創造。
日本と中国の共同ものづくり・共同研究開発
プロジェクト&ブランド
視察に訪れた中国企業のみなさん
A1.
MIJBCとはMade In Japan By Chinaの略で、中国の皆さんが日本の製品が非常に好んでいるというところからヒントを得ました。
中国の豊かな資金力・広大な販路と、日本が持っている技術やノウハウを一緒にしてまさに中国と日本の『共創』による新しいビジネスチャンスを起こそうというプロジェクトです。
A2.
中国の資金・販路により、日本国内に生産・サービス拠点をつくり、ここで生産されたものが中国に輸出をするということ。
日本と中国の共同のものづくりを通して中国とビジネスをする中国のお金で日本の不動産を買うとか、企業を買収するということとは全く違います。
A3.
MIJBCとは、中国の資金・販路と日本の技術・サービスを結び付け、新たなビジネスチャンスを作ろうというものです。
中国は、AIIB（アジアインフラ投資銀行）を設立し、入っていないのは日本とアメリカという二国だけです。
非常に大きな資金力があり、世界中のインフラ整備をしながら販路を築いていきます。
一方、日本では高い技術力、人的支援というものを有しているわけですが、東京一極集中、超高齢化社会、地方が疲弊して日本が大変苦しいというなかで、どのように地方の経済活性化を推進できるのか、活路を見出さなければいけないという状況にあります。
そういった中で、両者が協力することによって、ビジネスチャンスを開こうということです。
日本と中国が競争するのではなく、協創あるいは共同（協働・協同）して新しいものを作ろうということであり、日本と中国の共同ものづくり・共同研究開発により、このプロジェクトとブランド力で世界に進出しようというものです。
A4.
中国産業には、4つの課題があります。
- 先進技術などの『産業の高度化』
- 製品やサービス（医療・介護・食品）などの『品質向上』
- PM2.5・土壌汚染・水質汚染などの『環境問題への対応』
- 企業経営の『長寿化』
中国の抱える課題・問題を解決の鍵を握るのが日本の技術やノウハウです。
A5.
「先進技術」「品質技術」「環境技術」「経営技術」の４点が挙げられます。
この4点は、日本と中国が共同でものづくりを進めることで解決が期待できます。
つまり MIJBCの目的は中国企業が抱える課題を解決し、世界市場をターゲットにしたビジネスを展開していきます。
将来は MIJBCの経験を生かして中国産業を高度化し、中国国内での製品生産にもつながります。
まずは日本国内で共同して進めます。
日本に生産拠点・開発拠点を置くメリットは、ブランド・ネットワーク・ノウハウ・人的資源があることであり、先進技術・品質技術・環境技術・経営技術を最大限に生かしたものづくりが可能になります。
Ａ6.
- 「先進技術」では、光・オートメーション・環境・農業などで、研究開発型企業とともに先進技術を利用した製品を共同開発します。
- 「品質技術」では、ロボット・センサー・医療、介護、健康分野などで、日本製の高品質とブランド力を活かした製品・サービスを共同開発します。
- 「環境技術」では、世界最高水準の環境技術、新エネルギー技術を活用した共同開発します。
- 「経営技術」では、日本企業の視察・牧之原市が行う『支援SHIEN学』の研修があります。
従業員と経営者や企業間同士の関係づくりに役立ちます。
共同ものづくりを通じて、日本的経営、人材教育などの経営技術を学びます。
Ａ7.
静岡県牧之原市に MIJBC センターを設置します。
MIJBC センターは自治体（牧之原市・静岡市・焼津市・藤枝市・島田市・吉田町・川根本町）・経営支援団体・JETROなどで構成されます。
中国には中国の投資機関・貿易関係団体・経済団体が担うプラットフォームを設置し、センターと連携を取り中国の投資機関・投資家と日本の企業・自治体とのMIJBCを推進させます。
A8.
今まで日本の企業が中国へ出ていく場合、中国に資金・ノウハウをもって投資をして現地に合弁工場・合弁会社を作り、そこで生産された製品を日本国内外の市場で販売するというケースがほとんどでした。
しかし中国国内の『人件費が高騰』し、コストが高くなった、また中国の政治状況、『商習慣の違い』『環境の変化』などを理由に企業は中国から撤退している傾向です。
大手企業はそこに順化しビジネスチャンスをさらに広げている。
しかし中小企業にとってはなかなか進出しにくい状況にあります。
MIJBCの考え方は中小企業が中国に出ていくのではなく、中国の皆さんが資金・販路をもって日本国内の企業と一緒に仕事をするビジネスパートナーという考え方です。
現地に行って資本等をとられてしまうというリスクは軽減されます。
日本国内で一緒にするビジネスです。
A9.
こちらから向こうへ出ていくのではなく、向こうからこちらに来て、新たなビジネスを日本国内で立ち上げることになるので、そういったリスクは少ない。
自社のグループ会社・関連会社を国内において事業するので漏洩するリスクは少ない。
（海外投資企業に比較するとコントロールしやすいといえます。）
A10.
日本国内のあらゆる業種です。
製造業、小売業、農業、観光業、サービス業、そして今盛んに叫ばれている六次産業、介護・健康・長寿などの分野への非常に関心が高まっています。
独自の技術やノウハウを有する企業との連携が期待されています。
A11.
中小企業・小規模企業のなかには、優れた技術・ノウハウを持ちながらも、資金不足、後継者不足、技術者の不足などにより、グローバル市場への進出が難しい企業もみられます。
提携してビジネスを立ち上げることで、これまで挑戦できなかったような中国をはじめとしたグローバルなビジネスが展開していくというチャンスがあります。
まさに中小企業にとっての大きなメリットになります。
A12.
必ずしも必要であるとは考えていません。
新たな法人組織を設立しなくても、企業の事業部としてビジネスを展開することも考えられます。
新たに土地・建物を購入・賃貸することなく、たとえば企業の敷地の一部に間借りするなど、案件によって様々な形態が考えられます。
A13.
CITIC（中国中信集団）と日本国内（静岡県）の地方銀行・信用金庫でMIJBCファンドの設立を検討しています。
ベースとなるファンドが準備できたら、中国投資企業・投資家に協力を呼びかける予定です。
MIJBCでは静岡県（牧之原市）にマッチングをするMIJBCセンターを、中国の複数個所に対日投資窓口MIJBCプラットフォームの設立をし、中国からの具体的な個別投資を募ります。
A14.
中国投資企業・投資家と日本企業のマッチング窓口として、静岡県（牧之原市）に『MIJBCセンター』を設立する予定です。
MIJBCセンターは、中国側の対日投資窓口であるMIJBCプラットフォームと連携しつつ、日本企業と中国企業のマッチングを進めます。
またMIJBCプロジェクトの事業推進についても当センターが窓口になります。
A15.
現在のところそのような計画はありません。
MIJBCプロジェクト推進の中心的立地については、中国からの空の玄関口（富士山静岡空港）である牧之原経済圏エリアを中心とした拠点型企業立地と、静岡県全域を対象とした分散型企業立地の二つのイメージを想定しています。
MIJBCセンターでは、国や自治体に特区・優遇政策交渉を行っていく予定で、企業立地については、それぞれの案件にあわせた柔軟な対応を考えていきます。
A16.
特に定めていません。
案件ごとに、日本企業の技術やノウハウを資本換算しながら、投資額を検討していきます。
牧之原市のモデルとして小さなところにもチャンスが巡ってくる形にしたい。
A17.
MIJBCは、中国による日本企業の買収推進を目的としてはいません。
MIJBCは新たなビジネス・プロジェクトへの投資誘致を主とします。
日本企業と中国投資企業・投資家がパートナーとなり、共同事業を立ち上げることを基本的なスタイルとして追求していきます。
事業の実施過程で、中国企業がM&Aを提案することも予想されますが、決定権は日本企業側にあり、企業の独立は維持されます。
A18.
日中共同して新規事業を立ち上げる「新規事業投資型」、
企業や行政のプロジェクトに投資する「プロジェクト投資型」、
技術やノウハウに投資する「マッチング投資型」の3つのスタイルを想定しています。
投資スタイルは様々ですが、中国などのグローバル市場をターゲットにしたビジネスプランやアイデアに対する投資であることは共通しています。
A19.
「新規事業投資型」では、中国投資企業・投資家の資金・販路・ネットワークと、日本企業の技術・ノウハウを結びつけ、成長産業分野やグローバルな市場をターゲットにした新規事業を立ち上げます。
たとえば、日本企業の技術ノウハウを活用して中国市場に最適化した新商品や新事業を日中共同で開発したり、訪日中国人をターゲットにした観光（文化・伝統・生活習慣）・医療ビジネスを日中共同で立ち上げたりなど、様々な事業展開が考えられます。
A20.
「プロジェクト投資型」では、日本の企業や自治体が進めるプロジェクトに、中国投資を呼びかけます。
たとえば、牧之原市は、東京五輪の追加種目にサーフィンが決定したことを踏まえて、サーフィン用の人工波施設「Wave Pool」の建設を構想していますが、このような新規プロジェクトや、企業が現在すすめるプロジェクトに中国からの投資を募ります。
A21.
「マッチング投資型」では、優れた技術ノウハウを持つ企業に対して、中国投資企業・投資家が投資します。
企業を買収するM&Aとは異なり、それぞれの企業の事業・製品・サービスへの投資も考えられます。
M&Aに抵抗のある企業も投資を受け入れやすく、また中国投資家にとってはM&Aとは異なり、企業文化の違いや人材流出のリスクを避けることができます。
買収ではないため、経営組織を変更することなく、日中共同で世界市場に最適化した事業・製品・サービスを重視していきます。
介護・医療・環境などの日本の進んでいる分野での可能性が高いでしょう。
A22.
MIJBCでは、日本のベンチャー企業の技術や特許への投資を誘導するクラウドファンディングスタイルの投資手法も想定しています。
様々な投資案件をリスト化し、中国から広く投資を募ることで、ベンチャー企業の育成につなげていける可能性があります。
A23.
日本はいまだ海外投資が行われていません。
法人税率が高いことが理由の一つです。
たとえば、シンガポール（法人税率17%）、香港（16.5%）などと税率を比較するとまだまだ不利です。
国や自治体に対して特区・優遇の政策交渉を進めていきます。
日本政府は対日投資促進を国の主な柱にしているが、国内の制度が整っていないのが現状です。
現政権は 対日投資目標を35 兆円と掲げているが、いまだ 10 数兆円にとどまっています。
MIJBC への理解を促し、国による支援政策を働きかけます。
A24.
中国企業を対象とした教育研修を実施しています。
最先端技術を見たいという声だけでなく、最近の傾向としては、長く続く経営、職人の匠の精神などを学びたいという要望があります。
私たちは様々なメニューを組んで、牧之原市と周辺市町で企業研修を計画しています。
内容は、企業視察・長寿企業講座・学生 IT ロボット教室・TPS 研修・企業幹部社員教育・防災環境教育・SHIEN（支援）学講座・サービスマナー教室・日本伝統文化体験等です。
すでに企業 CEO の方々が、日本企業の生産方式や戦略、福利厚生に至るまで学びたいと訪れています。
このような研修・交流の先に、両国の企業がマッチングする機会が増えていくのではないかと考えています。
A25.
MIJBC（Made in Japan by China）は、日本を代表するものづくり県・観光県の静岡県にある中国との空のアクセスがよい牧之原市が提案したプロジェクトです。
また国の地方創生加速化交付金を活用したプロジェクトであり、日中両国の多くの関係機関に関心を示されるまでになりました。
地方創生加速化交付金の主要内容の例示で｢対日投資の増大｣が示されていましたが、具体的に取り組んでいたのは全国で唯一牧之原市だけでした。
そのために経済産業省では、牧之原市の事業に注目しており、過日ヒアリングが行われました。
経済産業省では、ジェトロとも連携してこの事業を積極的に支援し全国の地方都市などに横展開をしていきたいという考えがあります。
牧之原市としても、来年度以降は本格的な国の支援が必要なので連携していきたいと考えています。
静岡県としても一部予算化され取り組みを始めています。
静岡市含めた周辺5市2町とも協力関係でやっていくことが確認されています。
Ａ26.
経済商務担当の中国大使館公使からは「積極的に応援していきたい」と、日本の経済産業省に当たる中国商務部投資促進局を紹介されました。
中国では、日本とアメリカが参加しないAIIB（アジアインフラ投資銀行）が設立され、一帯一路政策の下政府系投資はアジアアフリカなどに向けての投資を始めています。
2015年すでに中国からの対外投資は中国国内への海外からの投資を上回りました。
中央政府は中国国内に｢対外投資のプラットフォームを作る｣意思があるとの説明がありました。
Ａ27.
1980 年代－1990年代には日本はかつて投資をし、中国国内に次々に生産拠点を建てていきました。
中国各地に日系のプラットフォームをつくり、必要なものすべて集めて製造・生産をしてきました。
それを今度は逆転発想に共感していただいた中国の皆さんが日本にプラットフォームを立てて推進していただきたいと考えています。
ただし、新たに工業団地を設けるのではなく、日本のノウハウや、既存のインフラを活用します。
Ａ28.
政府によるビザ緩和政策や観光動向の変化により、日本への観光客－中でも中国からの観光客は、空路・海路を含め急増しています。
ただ中国人の海外旅行は１億４,000万人であり、そのうち日本に来ている観光客は500万人で決して多いとはいえません。
政府は、2020年オリンピックの年には、現在の倍に当たる4,000万人の訪日外国人観光客を見込んでいます。
そして現在の3.5兆円の外貨収入を８兆円と予想しています。
輸出額が70兆円ですから観光で１割稼ぐわけです。
しかも、農水産品や伝統工芸品も売れますので、観光需要の増大は最大の地方創生のチャンスです。
オリンピックを目指して観光需要は増大していくことが予想されています。
一方すでに旺盛な中国個人投資家によって、日本の不動産・マンションが購入され、ホテル・観光分野などにも投資が盛んに行われています。
今後の観光需要を考えればインバウンドへ向けての投資はもっと行われると考えられますが、対中国と言うことで国内投資は慎重です。
そこで中国からの投資によってインバウンド需要に応える宿泊施設、観光物販施設、スポーツ文化研修体験施設などのインフラ整備をすることが想定されます。
投資があれば、日中間に政治的な問題があっても投資回収のために努力が行われるはずですし、そもそも経済的な面から問題自体を回避しようとする動きも期待されます。
Made in Japanブランドがほしいと言う要望に応えることがMIJBCの基礎です。
訪日中国人の爆買現象はMade in Japan製品を要望するからです。
少し減少傾向になっていますが、Made in Japanに対する信頼・安心は変わりません。
化粧品や医薬品などあらゆる日本製品に関心が集まっています。
すでに日本の自動車・家電・機械・衣料品・食品は中国に進出していますが、それらの製品はMade in Japanではありません。
中国国内で中国人の手によって作られていますから、Made in China（By Japan）になります。
同じものでも中国で生産されたものではなく日本で生産されたものが良い、中国製造品でも｢日本で売っているものが良い｣とまでなっています。
日本の安心と安全と信頼性、技術が評価されているといえるでしょう。
直接中国人投資家と話すと、「これまで対日投資は考えてもいなかったが、チャンスがあれば考えたい。｣と意欲的反応が返ってきました。
MIJBCはそのための準備です。
A29.
静岡県は、日本一高い山である富士山を有し、日本一深い駿河湾では美味しい魚がたくさん獲れます。
また、日本一の緑茶生産量を誇り、気候も温暖で住みやすい場所です。
東京―京都・大阪の間に位置し、交通の利便性もよいため、昔から栄えていました。
そして多彩な産業があります。
西部地域には自動車・楽器・電子機器・光、中部地域には食品・玩具、東部伊豆地域には製紙・医療・観光があり、まさに MIJBCプロジェクト推進の好適地です。
製造品出荷額は 15兆6千億円。全国第4位。中でも牧之原市は出荷額が多い地域でもあります。
静岡県が進める主要事業に、「新産業成長戦略的育成事業」があり、対象分野は、新エネルギー、次世代自動車、医療・福祉機器、ロボット・航空宇宙、ICT 農業・6次産業、光ホトニクス、環境技術関連です。
人口は370万人（ニュージーランドと同じくらい）
旅館ホテル等の観光施設数は全国1位。
世界文化遺産・富士山、駿河湾などの豊かな観光資源と富士山静岡空港もあり、観光客が年々増加しています。
富士山静岡空港は開港して7年たちますが、海外の就航は伸びており、国際線では全10路線、週29便、11都市です。
そのうち、中国へは8路線・週26便あります。
2014年の外国人出入国数は年間19万1千人、2015年は 33万人です。
この数は、全国8位ですが、地方管理空港では7年連続トップです。
静岡空港が一番海外からお客様が来る地方空港です。
A30.
牧之原市は、『富士山静岡空港』・『御前崎港』・『東名牧之原インターチェンジ』があり、空から、海から、陸から全国へ良好な交通アクセスが可能です。
そして牧之原市には、SUZUKI、矢崎、小糸製作所、伊藤園、TDK など、多くの世界企業が立地しており、製造品出荷額は7000億円ある製造業の町です。
（隣の吉田町と牧之原市で牧之原経済圏と呼び、合わせて人口8万人に満たないが1兆円の製造品出荷額になります。浜松市では80万人／2兆円弱・静岡市は70万人／2兆円弱です。）
また素晴らしい牧之原大茶園と駿河湾の海岸線があり、マリンスポーツを楽しむことができます。
A31.
具体的な例では、浜松市のリーマンショック前の製造品出荷額は３兆２千億円でした。
平成26年は１兆９千億円です。
製造業の町といわれた浜松市が、静岡市と並ぶまでに落ち込んでいます。
理由は、大手のみならず中小を含めた製造業の海外移転の加速化が進んだことです。
地方自治体や金融機関はいまだに海外投資に補助金や低利融資をしていますがこれでよいのでしょうか。
これ以上雇用と地方経済の税収を減らすわけにはいきません。
政府の「対日投資の促進が地方創生のカギ」と言われる根源はここにあります。
中国からの投資による利点は、中国人投資家や経営者が最初の商品開発段階から共同で推進するので、売れる製品を作れるし販路もあります。
中国リスクも、中国に進出するわけではないので少なくなります。
更に、国内に企業ができることによって、雇用と税収も期待できます。
Ａ32.
なんといっても富士山静岡空港の立地市だということです。
しかもこの空港が全国の地方都市の中でダントツに海外とりわけ中国からの訪日客が多いということです。
中国大使館の劉公使が「富士山は中国で最も有名で行きたいところ。富士山空港はすばらしい。」と絶賛しました。
この地の利を生かさない手はありません。
牧之原市は、東京と京都・大阪の中間にあり、新幹線新駅ができればすばらしい利便性が保障されます。
しかも、経済には｢景観｣も｢食｣も必要で、駿河湾、大茶園などのバックグランドは魅力的です。
富士山静岡空港は改修工事を始める予定で、2018年春には現在１時間1便しか発着できない国際便が３便まで増やせます。
更にプライベートジェットのサービスもありビジネス環境はすばらしいものになります。
市内には、スズキ、矢崎、小糸、TDK、伊藤園など多くの世界企業があり、MIJBCの発想は新しい需要を呼ぶ可能性があります。
現に、日本コルマーは中国向けの化粧品製造を今までは中国国内でやっていたがMade in Japanの需要に応えるために新たな工場を建設する計画があります。
今後は希望する企業を含めてマッチングをしていきます。
オリンピックのサーフィン誘致を掲げ、空港を持つ牧之原市がMIJBCセンター構想を国内と中国全土に発信することの意味は計り知れません。
Ａ33.
このプロジェクトの理解者を増やすことです。
国や県や企業者の理解はもちろんですが、市として進めていることで、職員や市民に｢富士山静岡空港を持つ市のプライド｣としてMIJBC事業推進の理解と応援をしていただくことが大事です。
中国や国や県と交渉するには能力が求められます。
したがって、職員のみならず内外をとわず応援と協力を要請していきます。
実際に投資が始まった場合に「中国人経営者とともに働く」といった意識を醸成できるかが大きな課題だと考えています。
市民の国際性が常に問われるプロジェクトですから、その克服も課題です。
しかし、それらを乗り越えていくことが「地方創生」の道であることに変わりありません。
それに牧之原市がまず挑戦していく気概で進めます。
「一帯一路」で世界へ、経済だけでなく、平和、将来へ渡っての安定に結びついていくのではないかと考えております。
MIJBCプロジェクトを中国で広報すればするほど、反応が返ってきます。
その反応のスピードに応える体制を整えなければなりません。
お問い合わせ
牧之原市産業経済部商工企業課
TEL：0548-53-2647
WEB:https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/
